2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
初代後援会長松林寛之先生は、罪をおかした人たちを自らの「こども」とされ何百人もの人たちに「自分も生きていていい」と心の拠り所を与える方でした。 国会に送っていただいた後も多くの師そして友、支援者に恵まれました。ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。
初代後援会長松林寛之先生は、罪をおかした人たちを自らの「こども」とされ何百人もの人たちに「自分も生きていていい」と心の拠り所を与える方でした。 国会に送っていただいた後も多くの師そして友、支援者に恵まれました。ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。
こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。 第四の柱は、公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
今日、いわゆるこども庁の向けた有識者の会議が官邸でも開かれるという日でございます。是非子供を真ん中に感染対策もしっかり考えていただきたいと思います。 ありがとうございました。
こうした中で、例えば東京都は、酸素投与できる入院待機ステーションを四百床確保するということで、旧の国立児童館、こどもの城の建物を活用して、この二十三日から百三十床を設けるなどの取組も進めております。しかし、まだ十分とは言えないと私は思っておりまして、今こそ酸素投与できる体育館などを使った臨時の医療機関の設置拡大を急ぐべきであると、このように思います。
○国務大臣（田村憲久君） 東京も以前のこどもの城、これ等々に今百三十人分かな、の臨時の対応という形でもう早急に立ち上げていただいておりますし、ほかにもいろいろな立ち上げをしていただいております。
東京都のこどもの城であったり、あるいは、茨城や長崎などでも、今週新たに整備されてきております。 また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。
そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。
と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法の一部改正案に関する請願（第 一一五六号外一件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども
これを、つまり三年後の見直しで足らざる部分をまた考えるということなんですが、荒井さんの感覚の中で、今回非常に大きなのは、保育所や認定こども園、学校等に看護師の配置とか、国と地方で連携相談体制、そしてセンターですね、これはどれぐらいの行程ででき上がるというのを望まれているか。
本当はやはり子供に対する医療って、やっぱりこども庁をつくろうかというときではこういうことは、もう少し医療についてとか踏み込むべきだというふうに考えております。 国保は、世帯員数に応じた均等割なので人頭税として批判が強く、少子化対策に逆行するという面があります。廃止すべきではないでしょうか。
また、法律におきましては、高齢者だけではなく、現役世代も含め広く社会を支えていくという全世代型社会保障制度の構築に向けたこの総理の御決意、こども庁の議論も盛んでございます。是非お聞かせください。
次に、こども庁について質問します。 自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。
今、デジタル庁とかこども庁とか何とか庁という話が様々出ますが、カーボンニュートラル庁か脱炭素推進庁なのか分かりませんが、それぐらいのことをやらなければ今後目標は達成できないと私は思いますし、あらゆる省庁がこの脱炭素と絡みます。
○田村国務大臣 保育団体、幼稚園団体、認定こども園団体、それぞれからいろいろな要望が来ております。それ以外のいろいろな、エッセンシャルワーカーを含めて、優先接種をお願いしたいというお声があります。 問題は、ワクチンがそれに対応できるか、もっと言うと接種体制がどうかという話になってくるんですが、一応順位は、まず、今高齢者がやっていますよね。
厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。
あとは、打つ体制をそれぞれ自治体がどういうふうにつくっていくかということでございますので、決して、認定こども園、幼稚園、保育園のみならず、自治体はそれぞれ、ほかにもいろいろな、こういう方を打ってほしいというお声が各自治体にもございます。警察官でありますとか、いろいろな声もあるわけでありまして。
先ほど、こども園に関しての御発言がありました。幼保連携型こども園に関しては、幼稚園の教諭の資格を持っている方と保育士の資格を持っている方が同じ現場にいらっしゃいます。
一部与党でこども庁なる新しい政策の議論が始まったことは一定歓迎したいと思うんですけれど、メディアでは保育園と幼稚園の対立みたいなことを盛んにあおるものですから、私はやっぱり中身が大事だと思いまして、特に、小学校一年生からＧＩＧＡスクールが始まって、先生方も御案内のとおり、パソコンやタブレットの入力というのはローマ字を圧倒的に活用するわけですよ。
二 子どもの安全と育ちを保障するため、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所の設置基準及び職員配置基準の改善並びにそのための財政支援に努めること。 三 待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、潜在的な待機児童の実態把握や保育の質の確保を図りつつ、可能な限り早急に実現すること。
政府が、こども庁創設の議論と並行して、新子育て安心プランの不足する財源を補うために、子育て支援策の中での予算の付け替えにすぎない法案を提出することは、国民に対する欺瞞と言えます。諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。
ちょっと、是非これ、自治体にも改めて確認をしていただきたいんですが、私の方で、例えばほかにも要件があったはずだなと思って見てみると、実際に定員の充足率ですとか、あるいは保育所、認定こども園の設置数みたいなところも今回緩和をされているというふうに認識をしているんですが、政府の方のこの概要説明の紙には待機児童数の要件の部分しか書いていないこともあって、実は自治体向けの例えばウエブメディアですとかＮＰＯの
最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。また、四十五年前でしたので、それが、もう十五年たったら、今度は少子化といってエンゼルプランが作成されたりしてきたところでございます。このように、冷静に判断しなければならないということであります。
○国務大臣（坂本哲志君） こども庁については現在党の方で論議をされておりますので、それを注視したいというふうに思っております。
幼保連携型認定こども園に対しまして国から発出する通知等につきましては、その内容に鑑みまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連名で発出すべきものは発出すると、その形で発出するとともに、各府省から発出する場合であっても、あらかじめ三府省で共有、調整するなどによりまして適切な運用に努めておるところでございます。
やはりしっかりと、内閣府子ども・子育て本部があるわけですから、今現在、与党を含めて今こども庁の創設って動いているんですけど、じゃ、こども庁ができて今できないものって何なんでしょうか。
五月五日のこどもの日にあるシンポジウムがございまして、そこで皆さんが新しい、こどもの日の、子供の声を代弁する組織を立ち上げたということでございます。 そこで法務大臣にお尋ねしますが、チルドレンファーストを挙げて法制審議会に離婚後の法制度の在り方について諮問なさいました。このような上の報告、ちょっとくどくどと私自身説明長くなりましたけれども、現在の法務大臣の御認識、お聞かせいただけるでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
こども庁の創設の話が出ております。菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。